厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。名称案は17日に開く厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示す。病原体名は「ベータコロナウイルス属SARSコロナウイルス2」とする方向だ。コロナは流行初期の20年2月に暫定的に「指定感染症」として、入院勧告や就業制限といった強い措置をとれるようにした。現在は生命や健康に重大な影響を及ぼす恐れがある「新型インフルエンザ等感染症」に分類している。省令を改正し、5月8日から5類に位置づける。新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象ではなくなり、緊急事態宣言などの行動制限はできなくなる。日常の感染対策の柱としてきたマスクの着用は3月13日から屋内外を問わず個人の判断に委ねる。医療費の公費負担や医療機関向けの財政支援も段階的に縮小する方向で、詳細を3月上旬をめどに示す。ワクチンは現在3月末が期限になっている無料接種を4月以降も当面続ける。
