医療機関に患者受け入れを３回以上断られるなどの「救急搬送困難事案」が、９～１５日の１週間に横浜市で過去最多の５４１件となり、川崎、相模原市も高水準が続く。新型コロナウイルス感染拡大の「第８波」が続くなか、感染の疑いがない患者でも受け入れが断られるケースが増加している。 「本当に申し訳ないが、受け入れを止めさせてもらっている――」 横浜市立みなと赤十字病院では１０日夕から２４時間、一部を除いて救急搬送の受け入れを断った。現場では「どんな時も断らない」ことを信条としてきたが、苦渋の判断だった。救命救急センター長も務める武居哲洋副院長は「コロナ感染者以外を断るケースが増えた。複数の要因が重なっている」と表情は険しい。 高度医療機関として、重症者を含む３２床のコロナ患者専用の病床も８割が埋まる状況だ。１月以降は約５５０床の一般病棟も 逼迫ひっぱく している。１８日時点で満床の病棟もあり、「異例な状況」だという。社会活動の回復で、これまで減少していた一般疾患の患者数が急増しているとみられ、武居副院長は「検証しないと根本的な理由も分からない」と語る。１月に入って２００件ほど救急搬送の受け入れを断っているといい、「このままでは２０％以上の患者を断らざるを得ない状況。コロナ病床の使用率だけでは、現場の厳しい状況は測れない」と訴える。 救急搬送困難事案は、川崎市でも１７０件、相模原市が６１件と最多に近い水準となった。横浜を含む各市消防局によると、「第７波」では断られる理由は７割ほどがコロナ感染だったが、最近は５割ほどに減った。 川崎市では１６日夜にも、８０歳代の男性の受け入れ先がなかなか見つからず、３０回以上照会してようやく、鎌倉市の病院への搬送が決まった。男性は脳疾患による救急要請だったが、川崎市消防局の担当者は「コロナ感染者以外が想定以上に断られている」と困惑する。こうした現状に、各市消防局の担当者も「救急車の出動要請が増えれば、困難事案も増加する。適切に利用してほしい」と呼びかける。
