時事メディカル　2023年1月11日

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が１１日開かれ、新型コロナの感染症法上の位置付け見直しに関する専門家の見解が示された。現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更するなどした場合、治療費の在り方や医療提供体制の確保などについて「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とした。
　見解は座長の脇田隆字・国立感染症研究所長ら専門家がまとめ、５類に変更した場合の課題を指摘。感染症法上に基づく入院勧告や、患者と濃厚接触者の行動制限がなくなることなどを挙げ、感染拡大時の適正な医療提供体制の確保は今後も重要課題とした。その上で、「新型コロナのリスクと対策について、市民が納得感を得られる施策を行うこと」が必要と提案した。