そういう分析を見たことがありますが、以下は作家・副島隆彦氏のネット投稿です。
副島隆彦氏の投稿
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/?fbclid=IwAR3UDbK-6cHhbSr3LeiSdvXDJ2ri-Ep06ucRGqCqS5VHYdY_9OzAjmp5jB8
以下、原文ママ
[3436]カルト政治家・安倍晋三殺し の権力犯罪を、さらに追跡する。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2022-07-13 11:40:10
副島隆彦です。 今日は、２０２２年７月１３日（水）です。
安倍晋三（６８歳）が、７月８日に、政治謀略で、殺害されて５日がたった。葬儀が終わったようだ。
私の 考えは、下 ↓ に載せた、７月９日の午前７時に書いた文章のままで、今も、全く変わらない。 安倍晋三は、アメリカ政府のCIA( 国家情報部、中央情報局 )が、「こんな汚れた日本の政治家は、もう、要らない」と、アメリカ政界の派閥抗争、権力闘争で、殺されたのだ。
これには日本の警察庁も絡んでいる。それが、統一教会（ユニフィケイション・チャーチ）という、韓国発祥の、気色の悪い宗教団体の、内紛、内部抗争を利用しながら、安倍晋三が、日本国内のその、首領であるものだから、狙って殺した形にして、裏側の真実は、CIAが実行したものだ。
１．まず、7月８日、事件当日に、安倍の死体を、すぐに司法解剖（しほうかいぼう。検視 けんし ）した、「 奈良県立医科大学付属病院 救急医学 福島英賢（ふくしまひでただ） 教授の説明 2022年7月8日午後6時過ぎの安倍元首相死亡(同日午後5時3分) 記者会見 」
因みに同じ投稿で副島隆彦氏は参政党の神谷宗幣参議院議員（比例当選）についてこう書かれていますね。この政党は亡くなられた安倍晋三応援団の番組によく出ておられた方々なのは周知の事実で、神谷宗幣氏はあの籠池家族とも仲良くしていました。生長の家の神谷光徳氏との関係はよくわかりませんが、Wikipediaが無かったので、著者のプロフィールをそのまま書きます。
神谷光徳
一般社団法人日本経済人懇話会会長。生長の家栄える会名誉会長。昭和１３年神奈川県横浜市生まれ。日本大学経済学部卒業。北信土建（株）を経て昭和５５年総合建設業の（株）冨士工へ。取締役副社長を経て平成１２年６月特別顧問。一般社団法人日本環境ビジネス推進機構理事長。学校法人平成医療学園宝塚医療大学客員教授。日本大学校友会神奈川県支部最高顧問。青年真志塾塾長。志学塾会長。認定ＮＰＯ法人恵まれない子供たちの自立を支援する会（ネパール）理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 『感動は人生の成功を呼ぶ』より
生長の家の組織ですが、安倍晋三元首相やいわゆる「アベ本」を書いたお抱えジャーナリストの一人、小川榮太郎氏や倫理研究所の丸山敏秋氏らと神谷宗幣氏が繋がりますし、小川榮太郎氏と言えば統一教会信者との交流がすっぱ抜かれているので、神谷宗幣氏は、神谷光徳氏と無関係ではないどころか、統一教会などとも付き合いがあったと考えられます。そもそも史実として、あの日本会議は、生長の家と統一教会の合作なわけですから。
所謂ダミー事務所だった
私が副島隆彦氏を知ったのは、株の選挙銘柄であるムサシについて調べていた時でした。所謂、不正選挙についてはアメリカやアメリカに支配される国はどこでも単なる噂ではなく、裁判で認定されてもいます。
これも富士ソフトが作っています
今回の参院選で落選されておられましたが、立憲民主党の森ゆうこ前議員が富士ソフトを呼び寄せて調査しています。アメリカ支配下の日本も黒なのでしょうね。
公益財団法人明るい選挙推進協会
http://www.akaruisenkyo.or.jp/
この法人の歴史を辿って行くと…
敗戦後、公明選挙運動から公明選挙連盟（否定されていますが公明党の前身だと私は考えています）と総務省の明るい選挙推進連盟が癒着。「公益財団法人明るい選挙推進協会」として合併。因みに、選挙管理委員会は、創価学会の組織体制ととても似ています。創価系古河財閥、富士ソフト、ムサシで選挙クジ引きシステムを構築し、国と随意契約し続けているというのが実態です。明るい選挙推進協会のHPには、「総務省選挙部」へのリンクがしっかりあります。今リンクをクリックして見ると、「ページが見つかりません」と出て、なるほど、デジタル庁へのリンクが表示されています。選挙結果はここが決め手なのかと思ってしまいます。
今見たら日本のマスメディアは報じていないのですね。事実です。
「ウィスコンシン州の2020年11月大統領選は違法」
ブライトバート 2022年7月8日
（日本語自動機械翻訳）
https://www-breitbart-com.translate.goog/politics/2022/07/08/wisconsin-supreme-court-ballot-drop-boxes-violate-state-law/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
ウィスコンシン州最高裁判所は金曜日に4-3の判決を下し、不在者投票用紙のドロップボックスはウィスコンシン州法の下で違法であり、2020年のトランプキャンペーンによって進められた法的議論を立証しました。