グラフでは1位の米国が最もWHO（世界保健機関）に拠出金を出しているように見えますが、2位のビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、名前の通り資産家のビル・ゲイツ、その妻メリンダ（2021年に離婚）、父親でワシントンD.C.の弁護士及び避妊・堕胎擁護団体トップのビル・ゲイツ・シニア（2020年に死去）、投資家のウォーレン・バフェットを中心として設立された、マイクロソフトなどからの配当金を合法的に租税回避する世界最大の慈善団体と、3位のGaviワクチンアライアンスは共にビル・ゲイツ所有団体なので、世界で最もWHOに影響力があり、権限を握る人物はビル・ゲイツです。同団体がアフリカで避難とワクチンの活動をしていた中で、エチオピアのゲリラ組織ティグレ解放人民戦線（TPLF）のNo.3を務めていた医師テドロスをWHOの事務総長に適任として推薦したのもビル・ゲイツです。彼は父の意志を引き継いで、多くの講演で人口削減の必要性について説いています。

米国は、共和党トランプ政権の時に2021年でWHOからの正式脱退を通告する旨を公表していましたが、大統領選挙での大規模な不正（※いま現在米国内での裁判の内容で明らかになっている事ではありますが、米大手マスメディアが一切報じませんので、日本のテレビ新聞もそれに倣って報じていない状況。）で民主党バイデン政権が発足した為に棚上げとなり、現在も世界で最もWHOに拠出金を出している国は米国で、FDA（アメリカ食品医薬品局）、その傘下のCDC（アメリカ疾病予防管理センター）とNIH（アメリカ国立衛生研究所）が主導しています。つまり、米製薬大手と製薬部門の官僚が天下りをするWHOで利権を握っています。