公安調査庁の資料　ウクライナのナチス化
https://megalodon.jp/2022-0312-1435-23/https://www.moj.go.jp:443/psia/ITH/topics/column_03.html

国連報告書
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=21730

（日本語翻訳）
ウクライナ紛争は4年目に突入、終結のめどは立たず-国連報告書

　2014年4月中旬の紛争開始から2017年5月15日までに、民間人2,777人を含む少なくとも10,090人が死亡し、少なくとも23,966人が負傷しています。これは入手可能なデータに基づく保守的な推定値であり、実際の数値はさらに高くなる可能性が高い。160万人以上が自宅を離れ、国内避難民となり、約300万人が武装集団の支配地域に留まっている。これらの人々の間では、絶望と不安が広がっている。

報告書の中で強調された問題点

　東部の社会経済的剥奪が深化している。その原因のうち、2016年に導入された煩雑な確認手続きにより、40万人以上のウクライナ市民が年金を奪われた。報告書は、武装集団の支配地域出身の年金受給者が年金を受け取るために国内避難民として登録しなければならないという要件を廃止することを推奨しています。これは、どこに住んでいようとすべてのウクライナ国民が平等に扱われるようにするための鍵であり、将来の和解に寄与するものである。

　接触線は家族や地域社会を分断し続け、移動の自由の権利を日常的に侵害している。検問所の長蛇の列は3月と4月に記録的なピークに達し、2月の55万人から毎月90万人以上が通過している。

　ウクライナ政府が接触線を越えて石炭や金属製品を含む貨物の輸送を禁止していることや、武装集団が支配下にある地域で約54社の企業を押収していることは、人権に大きな影響を与える可能性がある。火力発電所を含む多くの企業が操業を停止または縮小し、その結果、何千人もの人々が雇用、収入、生活に関する不確実性を増大させることになった。

　さらに、武装勢力は、50万人に人道支援を提供している大手民間団体に、自称「ドネツク人民共和国」での活動停止を強要し、経済的手段が乏しい最も弱い人々の苦しみを増大させた。